孫崎享著『日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて』祥伝社新書、2010.9.102010/11/06 11:51

   戦略とは自己に最適な道の選択
           



世界情勢は歴史的な転換期を迎えているというのに、日本の政治も経済もずいぶん長く停滞している。しかも先頃の尖閣諸島の問題など、何かしら危うく不安な思いをそそられる。本書のような領域にはまったくの門外漢ではあるが、一人の有権者として考えずにはいられず、手にとってみた。


 著者は、外交官・大使として「悪の帝国」「悪の枢軸」とレッテルを貼られるソ連・イラク・イランで勤務してきたという。この間、チェコ事件、中ソ国境衝突、イラン・イラク戦争、9.11米国同時多発テロに遭遇し、「間違った戦略を採用した国の悲劇を目の前で見てきた」。


また、1985年、ハーバード大学国際問題研究所で安全保障を学ぶ中で、米国では「日本人は戦略的思考ができないと馬鹿にされているのを見た」。キッシンジャーは「日本人は論理的でなく、長期的視野もなく、彼らと関係をもつのは難しい。日本人は単調で、頭が鈍く、自分が関心を払うに値する連中ではない」と嘆いたそうだ。日本人は「独自の判断ができない。他に従っているだけ」という認識は国際的に定着しているという。


 政治・軍事の領域ばかりではない。企業戦略の第一人者マイケル・ポーター・ハーバード大学教授は「日本企業はほとんど戦略をもっていない」と述べているそうだ。しかもこれは戦後の特徴ではない。第二次大戦中でも各国に比較すると日本は戦略面で非常に弱かったという評価が出ている。そもそも日本人社会全体が「戦略に弱い」。


 孫崎氏はいう。戦略とは「人、組織が死活的に重要だと思うことにおいて、目標を明確に認識する。そして、その実現の道筋を考える。かつ、相手の動きに応じ、自分に最適な道を選択する手段」。戦略論の歴史を見渡し、現在の研究水準を視野におさめて、こう定義する。


 従来の戦略思想とは「相手より優位に立つ」「相手をやっつける」視点から手段を考えるものだった。相手の損は自分の得、相手の得は自分の損。孫崎氏自身もかつてはそう考えていたが、いま新しい「ゲームの理論」に裏づけられて「相手の動きに応じ、自分に最適な道を選択する」ことが自らに最大の利益をもたらすと確信したという。勝利とは、敵対する者との関係ではなく、自分自身がもつ価値体系との関係で意味を持つ。相手に力で優位に立ったように見えても、それで自国が疲弊しては勝ったことにならない。「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」という孫子の兵法が、最先端の戦略論で注目されているという。


 このような最新の戦略思想にもとづいて、本書の後半では日米安全保障問題を具体的に見ていくのだが、驚くべき現実がつぎつぎに暴かれる。60年安保条約改定によって、ダレス国務長官の「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる」という方針は是認された。以後変更されていない。しかも、日本人の多くが何となく信じ込んでいる「核の傘」は、じつは無い。日米安保条約を精緻に読み込めばわかる。


 それでもかつての外務省中枢は、米国の世界戦略に巻き込まれないよう知恵を絞って「縛り」をかけた。だが、小泉政権以来、それを外そうとしている。日米同盟の深化というと良さそうだが、じつは米国の世界戦略に日本が使われることであり、また日本に核武装させて日中相打ちをさせる戦略さえあるという。


 われわれは、新聞テレビで識者の意見を聞いて判断するよりほかないが、孫崎氏は、世論こそが国の運命を決めるのだから、肩書などに惑わされず、戦略的思考を一人一人が養って、何を述べているかで判断してほしいというのである。



            (熊本日日新聞読書欄コラム「阿木津英が読む」2010.10)

コメント

_ 斉藤政夫 ― 2010/12/03 18:06

先月(11月)の23日、韓国・延坪(ヨンピョン)島で北朝鮮軍と韓国軍の砲撃事件が起きた。これを機に朝鮮半島情勢がにわかに緊迫してきた。まさに、日本の安全にとってもゆるがせない問題だ。紹介された本書は今一度、日本の安全、外交を考える上で、大いに参考になる書であると思う。

今年は新安保条約が締結されてから50周年になる。調印50年の1月19日、鳩山由紀夫前首相は「わが国が自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と条約を評価。オバマ米大統領も「日本防衛に対する米国の責任に揺らぎはない」との声明を発表した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会は、在日米軍の「抑止力」を維持するとした共同声明を発表している。

著者は「日本をめぐる安全保障環境は今、間違いなく、これから20年の間に劇的に変わる」、「日米同盟そのものが揺らぐ。『米国に追随する』だけでの戦略で乗り切れない。今まさに、『日本人のための戦略的思考』がどうあるべきか、冷静に考える時期である」と、述べている。また、「多くの国民は、日米安保条約で日本の領土が守られていると思っている。・・・そんなに確実なのか」、「安保条約では、日本に攻撃があった時、米国は『自国の憲法上の規定及び手続きに従って行動する』と言っている。ただちに行動をとるとは、言っていない。『自国の憲法』によると言うのである」とも述べている。

そこで、日米同盟の基本となる日米安保条約の実態について調べてみた。日米安保条約は、1951年9月8日に、サンフランシスコ条約(通称)と同時にアメリカとの間で結ばれ、そのあと1960年1月に改定されたもので、正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(新安保条約)であり、旧安保条約にはなかった「相互協力」という言葉が加えられた。実はこの言葉が誤解を与えるもので、よくメディアで話題にされるときに使われるが、アメリカに日本の防衛任務があるがごときの勘違いを与えているものだといってよい。

この最初の条約(旧安保条約)は当時の主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が一人で、アメリカ合衆国との間で署名した。この調印式には、他の全権委員は欠席しており、唯一同行した池田勇人蔵相に対しても「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言って一人で署名したという。日本の国民には事前に知らさていなかった。

また、この条約の締結と同じ日にサンフランシスコ平和条約が締結されている。サンフランシスコ平和条約は第二次大戦を終結させるため、連合国と日本との講和会議の結果結ばれたが、交戦国であった中国(中華民国・中華人民共和国)とソ連、およびインド・ビルマが加わっていないので、片面講和と言われた。このことが後々、日本の外交に問題を残すのである。

昨年、鳩山前首相は日本のおかれた状況について、政権交代後、次のように発言している。
「イラク戦争は誤り」と明言した後、続けて、「アメリカに何か、一喝、強く云われると、その方向に向けて日本の外交姿勢が大きく変わらざるを得なかった。このことが、対米従属だと思っている」と、前政権(麻生政権)を批判したのだった。(2009年11月2日の衆院予算委員会)

まだ、記憶に新しいが、先の行われた沖縄県の知事選挙の際には「普天間」の基地問題をどうするかも大きく取り上げられた。実は、「普天間」の基地問題も日米安保条約が縛りとなっているのである。日本は、サンフランシスコで結ばれた講和条約で形の上では独立国になったが、沖縄は引き続き米軍の占領下に置かれたのだ。

普天間基地をはじめ多くの米軍基地は米軍によって強奪された歴史がある。普天間問題は沖縄が基地を抱えることによる弊害にある。沖縄県民の怒りの根源には、凄惨(せいさん)な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪され、戦後65年にわたる基地の重圧のもとで、痛ましい事故や事件が繰り返されてきた歴史的な怒りの累積がある。これを永久にそのままにするのかどうか、それが問われているのである。

日米安保条約は「日本を守る」ために必要なのか。歴代政府は国民に向けて、「日本の安全は、日米安保条約によって守られているのだから、米軍基地があっても仕方ない」と説明してきた。歴代米政府高官らは、在日米軍基地について、次のように発言している。

マッギー在日米軍司令官:「日本に駐留する米国軍隊は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにそこにいるのではない」(米上院外交委員会サイミントン小委員会、1970年1月26日~27日)」

ワインバーガー米国防長官:「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の(任務を)割り当てられていない」「アメリカは、日本防衛だけに専念する、いかなる部隊も日本に維持していない」(米上院歳出委員会国防小委員会、1983年)」

ゲーツ長官:2009年3月29日、FOXテレビの番組で、北朝鮮が近く長距離弾道ミサイルを発射すると見通したうえで、米領域を標的にしたものでない限り「われわれが何らかの対応をする用意はない」と述べ、撃ち落さない方針を表明した。

日米安保条約はいろいろな面で国民のくらしをつぶす条約といってよい。2009年2月、オバマ大統領と麻生元首相の日米会談で、アメリカ国債の購入拡大問題が焦点になった折、麻生元首相は「基軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だ」と述べた。この会談について、アーミテージ元米国務副長官は、「両国は今後、金融制度の高潔さと、財政の勇敢さを取り戻さなければ、強固な同盟を実現できない」と述べ、日米同盟の強化を強く求めた。

アメリカは日米安保条約の条項(注)を活用して、日本でのアメリカ大企業の経済権益を拡大するための要求をつぎつぎと押しつけているのも事実だ。
(注)安保条約第2条では「経済協力の促進」をうたっている。その内容は①自由主義経済体制を強化すること、②国際経済政策における食い違いを除くこと

日米自動車交渉(1981年)では、アメリカは日本に対して自動車の対米輸出を規制する圧力をかけた。「われわらは日本側の事前の代替案を知っていた。日本代表団がいつ席を立つかを知っていた」(『CIA秘録 その誕生から今日まで』文芸春秋)

1960年代後半~70年代:繊維交渉で対米輸出規制を要求。鉄鋼、カラーテレビの自主規制、牛肉・オレンジなどの輸入自由化を要求
1989 年:日米構造協議(SII)では、日本に「構造改革路線」を押し付け
1994年:最初の「年次改革要望書」を出し、電気通信、エネルギー、医療機器および医薬品、金融、郵政民営化、保健サービス、法務制度、流通など広範囲に日本へ圧力
1998年:「規制撤廃、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する要望書」をつきつけ、「大規模小売店舗規正法」の撤廃を要求
2001年: 小泉内閣の誕生と同時に、「日米規制改革および競争政策イニシアティブにもとづく日本国政府への米国政府要望書」を作成し、日本に圧力


日米安保条約は日本の外交を歪めているのも事実である。日本とロシアの関係、日本と中国との関係、日本とアジア諸国との関係を見ていきたい。

日本とロシアの間ではこんな問題がある。ロシアとの間ではまだ平和条約が結ばれていないし、国境の確定は未解決状態だ。第2次大戦後以降ソ連(現ロシア)に占有されてきた北方領土は、いまだに日本へ返還される見通しはない。領土交渉が進まない背景に政治的障害となっている日米安保条約がある。

ロシア側にとって安全保障上、日本に返還した島を軍事基地にされないかとの危惧がある。(日米安保条約にもとづく地位協定では、米軍の『特権』協定で、米軍基地と米兵のために特権を定めているが、その第2条では、アメリカは、日本政府の同意なしに、いつでもどこにでも基地をおくことができるとなっている)

一方、別の問題もある。ロシア側は、千島問題が「解決ずみ」だという議論の根拠として、日本がサンフランシスコ平和条約(第2条C項)で千島列島を放棄していることをあげる。
だが、ソ連(当時)は講和会議以前の1946年に、千島、歯舞、色丹の自国領編入を強行しているのだから根拠にならいのだが。

中国との間ではこんな問題がある。評論家・寺島実朗氏(日本総合研究所会長)は、こう述べる。

「・・・『びんのふた論』という見方があって、日本の軍国主義復活を押さえている日米安保が自主防衛の幻想とか軍国主義化していくのではないかと思っている。日米安保が今のまま固定していて欲しいと思っているのは中国なのだ。問題は双方、相互不信、心の中にある種の不信感があるのも事実」

アジア諸国との間ではこんな問題もある。「日米同盟を外交の基軸に、開かれた共同体(実現)に向けて協力を進める」、と鳩山前首相は昨年、10月25日、第4回東アジア首脳会議(サミット)で、こう切り出した。同構想を「長期的な目標」とすることで合意した10日の北京で日中韓首脳会談の際、同首相は「日本は今まで、ややもすると米国に依存しすぎていた」などと延べ、米側から疑念を招いた。同首相は今回の会議で軌道修正した形で、共同体の参加国について「米国を排除するつもりはない」とも言明した。(2009年10月26日)

やりきれない閉塞感が日本を覆う。

昨年、鳩山政権が発足して朝日新聞は2009年をこう振り返った。「2009年は大変革の年だった。(中略)自民党が権力の座から転がり落ちた。ばらまきを支えた好況は過去のものとなり、残っているのは巨額の国家債務だ。国民に豊かさの実感はなく、若者が希望をもてない社会だと誰もが言う。
 やり切れないほどの閉塞感(へいそくかん)を何とかしたい。国民の期待を託され、戦後初の選挙による政権交代で民主党の鳩山由紀夫氏が首相に就任した。(朝日社説、2009年12月31日)

菅政権はこの閉塞状況をどのように捉えているのだろ。今年、6月11日、菅直人首相の初の所信表明演説が、国会で行われた。新しい首相と内閣は、どんな政治を目指すのか。その基本的な考え方を、国会と国民に明らかにする重要な演説であった。演説の中で、首相は「閉塞状況の打破―経済・財政・社会保障の一体的建て直し」として、次のように述べた。

「第二の政策課題として国民が未来に対し希望を持てる社会を築くため、経済・財政・社会保障を一体的に建て直します。90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮しています。国民の皆さんの閉塞状況を打ち破ってほしいという期待に応えるのが、新内閣の任務です。この建て直しは、「第三の道」とも呼ぶべき新しい設計図によるものです。」

しかし、この閉塞状況をもたらしているのは、日米同盟に縛られた日本のアメリカへの隷属状態なのではないか。日本には主権がないと言っても過言ではない。経済主権、政治主権を取り戻さずして日本の繁栄を語れない、と思う。

_ 阿木津 ― 2010/12/17 15:01

コメントいただいていたのに、気がつきませんでした。
ありがとうございました。

この入門書は、うしろの文献目録が何といっても充実してますね。
こんな親切な導きがあったら学問もすすむと思ったことでした。

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